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退職後のマネープランを今からしっかり立てておきましょう！

　バリバリ働いた現役時代を終えてセカンドステージへと移るときには、これまでとは違う生活をしたいと希望する人が少なくありません。現役時代には後回しにしてきた趣味や旅行を楽しんだり、次世代のためにボランティア活動にさんかしたり、希望は無限に広がります。

　そんな理想の生活プランのも、必ず付いて回るお金の話。実際問題いくら必要なのかは誰もが気になるポイントですよね。総務省の「家計調査」によると、60歳以上の夫婦世帯では月々の生活費が25万円ほど。この数字をもとに20年間の支出を計算すると（1カ月の生活費×12カ月×20年）、約6,000万円にもなります。さらにレジャー費、住宅関係の費用（リフォームなど）、予備費なども考えておく必要があります。

　上記はあくまでも目安の数字ですから、どんなふうに暮らしたいか、そのためにはいくら必要かなど、家族で意見を出し合ってプランを立てていきたいものですね。

　退職後には、公的年金や企業年金、退職金などの収入が見込まれるので、入ってくるお金と出ていくお金のバランスを見ることが大切です。前述の「家計調査」では、高齢世帯の平均月収がおよそ23万円。ここから生活費や税金・社会保険料などを差し引くと、5万円ほどの赤字になります。

　月々の赤字分と、特別なイベントなどにかかる費用は、退職金や資産形成をなどを取り崩してまかなっていくことになります。

　月給の何倍もの退職金を受け取ると、つい使ってしまうのが人情ですが、最初にやるべきなのが、借金の返済です。住宅ローンや車のローンなどを完済して月々の支出をスリムにしておきましょう。

　退職金の運用を考えるにも、ローンの利息を支払いながらでは思ったような成果があがりません。借金の返済と同時に今ある資産の洗い出しをしてみましょう。

　平均寿命が延びたことで、退職後に必要なお金も以前に比べて大きくなっています。その一方で、以前として続く低金利。多少のリスクを取って退職金の一部を運用してみようと考える人が増えています。

　しかし、退職金の運用はやり直しがきかないだけに慎重さが大切です。一番避けたいのが「日本の株式だけ」や「外国の債券に投資するファンドだけ」など、集中した運用方法を選択すること。リスクを抑えて運用するためには、値動きの異なる対象をあれこれ取り入れる分散投資が基本です。

　日本に住んでいるのですから国内への投資が多くなるのは当然ですが、過去の例から言えば外貨投資も組み合わせたほうが全体の値動きは安定します。外貨投資ができる金融商品はどんどん増えてアクセスがしやすくなっているので、検討してみましょう。

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